【FC本部・加盟店必見】日本版DBS「本部にお任せ」はなぜNG?同じ看板でも「認定・未認定」がバレてしまう恐ろしい理由

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2026年12月25日からスタートする「こども性暴力防止法(通称:日本版DBS)」。
塾やスポーツクラブなどの民間事業者が、国から「認定」を受けることで、スタッフの性犯罪歴を確認(DBSチェック)できるようになる制度です。

多くのフランチャイズ(FC)オーナー様や本部の方から、こんな質問をよく頂きます。

「うちはFCだから、本部がまとめて認定を取ってくれるんだよね?」

結論から言います。それはできません。
それどころか、FC特有の「あるルール」によって、ブランドイメージが大きく傷つくリスクさえあるのです。

今日は、小難しい法律用語を抜きにして、「なぜ本部一括が無理なのか」「放置するとどうなるのか」について分かりやすく解説します。

目次

なぜ「本部がまとめて」はできないの?

多くの人が「本部と加盟店で一緒に認定を取りたい(共同認定)」と考えますが、一般的なFC契約ではこれが認められません。理由はシンプルです。

国はあなたを「独立した社長」と見ているから

法律の世界では、FC加盟店のオーナー様は、本部とは別の「独立した一人の事業者」として扱われます。

本部が提供しているのは「看板(ブランド)」や「ノウハウ」だけ。
実際に教室を借り、スタッフを雇い、日々の安全管理をしているのは、加盟店オーナーであるあなた自身ですよね?

日本版DBSの認定は、「その教室で、子供を守る体制がちゃんと作れているか」に対して与えられるものです。
だからこそ、本部が肩代わりすることはできず、加盟店一つひとつが、自分で手を挙げて申請しなければならないのです。

同じ看板なのに「中身が違う」ことがバレる仕組み

「個別に取るのが面倒なら、やる気のある店だけ取ればいいか」

そう思った方、ちょっと待ってください。
この制度には、FCならではの「厳しい情報公開ルール」があります。

申請書に書かされる「ある一言」

認定を申請する際、以下のことを必ず申告しなければなりません。

「ウチと同じ看板(屋号)で営業している、別のお店が存在します」

これはどういうことかというと、国に対して「うちはフランチャイズです」と正直に伝えるということです。

これが公表されるとどうなる?

国(こども家庭庁)のウェブサイトで認定事業者が公表される際、FC店にはこんな注釈がつきます。

【(仮)公表イメージ】

  • 認定事業者: 〇〇塾 さいたま校(あなたの教室)
  • 注記: ※この事業はフランチャイズであり、他の事業者が運営する同一名称の教室が存在します。認定を受けているのはこの事業者のみです。

これを読んだ保護者はどう思うでしょうか?

「あ、『〇〇塾』のさいたま校は国から認定されてる!安心だね。 ……あれ? でも隣町の『〇〇塾 川越校』の名前がない。注記を見ると『認定はここだけ』って書いてある。 同じ『〇〇塾』なのに、川越校は性犯罪歴のチェックをしてないってこと!?

このように、「看板は同じなのに、あそこは安全で、こっちは安全かわからない」という状況が、保護者の目にハッキリと見えてしまうのです。 これは、チェーン全体の信用に関わる大問題です。

今すぐやるべき「生き残り戦略」

法律の施行(2026年12月)までまだ時間はありますが、FCビジネスで認定を取得すると決めた場合は、早めに動くことが必要です。

【重要】まずは「人数要件」の確認を

学習塾などの民間事業者が認定を受けるためには、「講師の人数が3人以上であること」という条件が定められる見込みです 。「一人で教えている個人塾」や「講師が2人しかいない教室」の場合、そもそも認定の申請ができない可能性があります。まずは自教室が認定の土俵に乗れるのか、人員体制の確認から始めましょう。

【本部の方へ】「加盟店任せ」は危険です

「各店舗の判断に任せる」という方針だと、認定店と未認定店が混在し、上記のような「ブランドへの不信感」を招きます。 本部が主導して「全店で認定を取る!」と号令をかけ、加盟店が簡単に申請できるような「申請マニュアル」や「規程のひな型」を配る準備を急ぎましょう。

【加盟店オーナーの方へ】スタッフとの契約を見直そう

既存のアルバイトや、これから雇うスタッフに対して、「日本版DBSのチェックを受けてもらいます」と伝える準備はできていますか? 就業規則や雇用契約書に「チェックを拒否したり、前科があった場合は、子供と接しない業務に移ってもらう」というルールを明記しておかないと、後でトラブルになります。


日本版DBSは、単なる「手続き」ではありません。
「うちは子供たちの安全を本気で守っています」と胸を張って言えるかどうかの、経営姿勢が問われる制度です。

特にフランチャイズの場合、「一店舗の不備」が「全体の評判」に直結します。
当事務所では、今後発表される詳しいガイドラインを踏まえ、FC本部様・加盟店様に特化したメニューも準備いたします。

「うちはどう準備すればいいの?」と不安な方は、ぜひお気軽にご相談ください。

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