【基本編】認定を受けることによるメリット

前回までは、制度の仕組みや「自社が対象かどうか」という判断基準について解説してきました。 今回からは、いよいよ経営者の皆様が最も頭を悩ませる「経営判断」のフェーズに入ります。

多くの事業者様から、「手間もコストもかかるなら、認定を取らなくてもいいのでは？」というご相談をいただきます。確かに、認定取得には相応の準備と覚悟が必要です。しかし、この制度を「単なる規制」と捉えるか、「信頼獲得のチャンス」と捉えるかで、数年後の教室運営に大きな差がつくと私は考えています。

今回は、あえて「攻め」の視点から、民間事業者が日本版DBS認定を取得する3つのメリットについて深掘りします。

この記事で分かること

• 「認定マーク」が持つ集客上のブランディング効果
• 履歴書では見抜けないリスクを排除する「水際対策」
• 「良い人材」が集まる職場環境作り
• 認定取得がもたらす競合他社との差別化

結論

結論から申し上げます。
学習塾やスポーツクラブにとって、日本版DBSの認定を取得することは、「保護者に対するこれ以上ない安心材料」となります。

法律上、民間事業者は認定を受けなくても営業を続けることは可能です（義務ではありません）。 しかし、性犯罪のニュースが後を絶たない昨今、保護者の意識は劇的に変化しています。「国が認めた安全対策を行っている教室」という事実は、カリキュラムや料金以上に強力な「選ばれる理由」になり得ます。

メリット①：「認定マーク」による圧倒的な信頼獲得

認定を受けた事業者は、国（こども家庭庁）が定める「認定マーク（仮称）」を使用できるようになる見込みです。また、認定事業者の情報は国のウェブサイトでも公表されます。

保護者への強力なアピール

このマークを教室の入り口、ホームページ、生徒募集チラシに掲示することで、「うちは安全管理にコストと手間をかけている」と一目で伝えることができます。 口頭で「安全です」と言うのと、国の認定マークがあるのとでは、説得力が段違いです。

競合他社との差別化

もし、近隣のライバル塾がまだ認定を取っていない場合、「当塾は日本版DBS認定事業者です」という一点だけで、明確な差別化要因になります。 逆に言えば、周りが取り始めたときに自社だけ取っていないと、「なぜ取らないのか？」という不信感につながるリスクがあるということでもあります。

メリット②：採用の「水際対策」と「抑止力」

人事・採用面でのメリットも計り知れません。最大の機能は、もちろん「性犯罪歴の確認」ができることです。

履歴書では見抜けないリスクを排除

一般的な採用面接や履歴書では、応募者の前科を知ることは不可能です。しかし認定事業者は、採用内定者等に対し、国を通じて過去の性犯罪歴（不同意わいせつ等）がないかを確認できます。 これにより、こどもたちを危険な人物から守るための具体的な「水際対策」が可能になります。

「抑止力」としての効果

実は、確認そのもの以上に効果的なのが「抑止力」です。 求人票に「採用時に日本版DBSによる確認を行います」と明記することで、やましい動機を持つ人物の応募を事前にブロック（自粛）させる効果が期待できます。 性犯罪加害者は、自分の過去がバレる場所には近づきません。認定事業者になること自体が、強力なバリアになるのです。

メリット③：健全な職場環境と求人力の向上

認定事業者に求められるのは犯歴確認だけではありません。研修や相談窓口の設置など、「安全確保措置」と呼ばれる体制整備が義務付けられます。 一見手間に見えますが、これは「ホワイトな職場」であることの証明にもなります。

まじめな講師が安心して働ける

「万が一のトラブルに備えた相談体制がある」「定期的な研修がある」という環境は、真面目に教育に従事したい講師にとっても安心材料です。 結果として、質の高い人材が定着しやすくなり、教室全体の教育レベル向上にも寄与します。

行政書士の視点

私たち行政書士が支援する際、多くの経営者様は「法律だから仕方なく対応する」というスタンスでスタートされます。 しかし、準備を進めるうちに、「これは保護者説明会で強力なアピール材料になりますね」と気づかれる方が増えてきます。

日本版DBSは、確かにこどもを守るための規制ですが、事業者にとっては「安全という見えない価値を可視化するツール」でもあります。 施行直後はまだ認定事業者が少ないはずです。早期に取り組むことで、「地域で一番信頼できる教室」というポジションを確立できるチャンスとも言えます。

よくある質問

Q. 既存のスタッフも「安心」の対象になりますか？
A. はい、全員が確認対象となります。新規採用者だけでなく、すでに働いている従業員（現職者）についても確認が必要です。認定事業者は、認定を受けてから一定期間内（1年以内など）に現職者の確認を行う義務があります。したがって、「当教室のスタッフは、ベテランも含めて全員が公的な確認をクリアしています」と胸を張って言えるようになります。

Q. アルバイトの学生も確認できますか？
A. できます（むしろ必須です）。雇用形態にかかわらず、こどもと接する業務を行うスタッフは確認の対象です。保護者からすれば、正社員かアルバイトかは関係なく「先生」です。アルバイト講師も含めて安全確認ができる点は、大きな信頼につながります。

Q. 業務委託のコーチやインストラクターはどうですか？
A. 実態としてこどもと接するなら対象です。派遣や業務委託であっても、施設内でこどもと接する業務を行う場合は対象となります。契約形態の抜け穴を作らず、教室に関わる全ての大人をチェックできるため、包括的な安全体制をアピールできます。

次に取るべき行動

今回は認定取得のメリットの部分をお話ししました。
「それならすぐに申請したい！」と思われたかもしれませんが、ちょっと待ってください。

認定を取得するということは、国に対して重い責任を負うということでもあります。メリットの裏側には、厳格な管理義務やコスト、そして法的リスクという「影」も存在します。

【次回のテーマ】 次回は、経営判断のもう一つの材料、認定事業者が背負う「3つのコスト」と「法的リスク」について、忖度なしに解説します。 メリットだけで飛びつくと火傷をする可能性があります。次回の記事も必ずセットでお読みください。