【基本編】日本版DBSの対象になる教室・習い事一覧

これまで、制度の仕組みやメリット・デメリットについてお話ししてきましたが、事業者様から一番多くいただく質問は、実はとてもシンプルなものです。

「で、結局うちは対象なの？」

「学習塾」や「スポーツクラブ」といった大きな括りだけ見ていると、「個人のピアノ教室はどうなんだろう？」「プログラミング教室は？」と迷ってしまうこともあるでしょう。

今回は、国の資料で具体的に名前が挙がっている「民間教育保育等事業者（認定対象事業者）」をリストアップしました 。「まさかうちの業界が含まれているとは思わなかった」というケースももしかしたらあるかもしれません。ぜひ、自社の事業が当てはまるかチェックしてみてください。

この記事で分かること

• 「認定対象」になる具体的な業種一覧
• ピアノ、ダンス、書道、プログラミングなどの習い事の扱い
• 「教育」だけでなく「預かり」や「芸能指導」も対象になる点

結論

単に勉強を教えるだけでなく、技芸（スポーツ、文化芸術等）や知識の教授を行う事業であれば、幅広く対象に含まれます 。

対象リスト

以下のリストにある事業者は、認定要件（3人以上の体制など）を満たせば、国の認定を受けて日本版DBSを利用できる「認定対象事業者」となります 。ジャンル別に、具体的な名称を見ていきましょう。

① 教育・学習・知育系

まずはイメージしやすい学習支援の分野です。

• 学習塾
• 家庭教師（派遣事業者が委託契約を結ぶ場合など）
• そろばん教室
• 外国語会話教室（英会話スクールなど）
• 幼児教室
• 知育教室
• 教育支援センター

② スポーツ・運動・ダンス系

身体を動かす習い事も広く対象です。

• スポーツクラブ
• スイミングクラブ
• ダンススクール・ダンス教室
• バレエ教室
• 地域スポーツクラブ・クラブチーム
• フィットネスクラブ

③ 文化・芸術・教養系

座って行う習い事や、芸術分野も明記されています。

• 音楽教室（ピアノ、バイオリンなど）
• 書道教室
• 絵画教室（アートスクール）
• 生花・茶道教室
• 囲碁・将棋教室
• プログラミング教室
• 科学教室（サイエンススクール）
• 演劇教室

④ その他（野外活動・芸能・居場所）

「教室」という形式でなくても、こどもと接する活動は対象になります。

• 芸能事務所（ダンス指導や芸能指導を行う場合）
• ボーイスカウト、ガールスカウト
• 子ども会
• 民間学童保育
• こども食堂（学習支援等を行う場合）
• 自然体験活動事業（キャンプ等）
• 図書館・公民館（で実施される事業）

⑤ 保育・預かりサービス（認可外等）

認可保育所等は「義務」ですが、それ以外の預かりサービスは「認定」の対象です。

• 認可外保育施設
• ベビーシッターマッチングサイト
• 病児保育事業
• 一時預かり事業
• 企業主導型保育施設
• 放課後児童クラブ

⑥ 学校・スクール（学校教育法以外）

学校教育法第1条に定められた、いわゆる「一条校（小中高）」以外のスクールもこちらに含まれます 。

• インターナショナルスクール
• 外国人学校
• 専修学校・各種学校
• フリースクール等（民間の教育施設として）

行政書士の視点

リストを見て、「名称がないから大丈夫」と思った方もいるかもしれませんが、注意が必要です。

このリストはあくまで例示であり、重要なのは「こどもに対して指導や監督を行っているか」という実態です。 例えば、「〇〇サークル」という名称であっても、実態として月謝を受け取り、継続的に子供にスポーツや音楽を教えているのであれば、対象になる可能性が高いです。

また、意外なところでは「芸能事務所」や「ベビーシッターのマッチング事業者」も名前が挙がっています 。「教育業ではないから」という理屈は通じません。こどもと密接に関わるビジネスであれば、業界を問わず制度の対象として検討されています。

よくある質問

Q. 個人でやっているピアノ教室も対象ですか？
A. 人数要件を満たせば対象です。 音楽教室はリストに含まれています 。ただし、認定を受けるには「教育保育等業務に従事する者が3人以上」などの要件が必要です。先生が1人だけの個人教室は、現時点では対象外となる見込みです（※将来的な変更の可能性はあります）。

Q. スイミングスクールの送迎バス運転手は対象ですか？
A. 直接の指導者ではありませんが、確認が推奨されます。今回のリストは「事業者の種類」を示したものです。スイミングクラブ自体は認定対象です 。その中で誰をチェックするか（対象業務）については、単なる運転業務のみであれば対象外となる可能性がありますが、更衣室の見守りなどを兼務する場合は対象となります。

Q. インターナショナルスクールは義務ではないのですか？
A. 学校教育法上の学校以外は「認定」対象です。学校教育法第1条の「学校」は義務対象ですが、それ以外の各種学校やインターナショナルスクールは、こちらの「認定対象事業者」に分類されています 。義務ではありませんが、保護者の期待値は高いため、取得を強く推奨します。

次に取るべき行動

ご自身の事業がリストに含まれていた場合、あるいは近い業種であった場合、日本版DBSへの対応を検討する必要があるでしょう。