【民間事業者･全業種】日本版DBS、「民間は任意」という条文の罠。認定取得が「実質義務」と言い切れる3つの根拠

2026年12月施行の「日本版DBS（こども性暴力防止法）」。 法律の条文（第19条）を見ると、学習塾やスポーツクラブなどの民間事業者は、認定を「受けることができる」と書かれています。

「義務」ではなく「できる（任意）」ならば、手間もコストもかかるし、しばらく様子見でいいか——。

そう考えられている経営者様も多いかもしれません。しかし、行政書士として制度全体やガイドラインを精査すると、この「任意」という言葉には大きな落とし穴があるように思えてきます。

法的には「任意」であっても、ビジネスの実務上は「取得しないという選択肢が事実上消滅する」可能性が高いのです。今回は、法律の専門家としての視点から、認定取得が「実質義務」と言える3つの根拠について解説します。

根拠①：合法的に「安全確認」を行う唯一の手段だから

まず、法律論以前の前提として、子供を預かる事業者には「安全配慮義務」があります。万が一、講師が子供にわいせつ行為をした場合、経営者は「予見できたか」「回避措置をとったか」を厳しく問われます。

しかし、日本版DBSの制度を使わずに、独自に応募者の前科を調べることはできるでしょうか？

答えは「No」です。

• プライバシーの侵害: 採用面接で「性犯罪歴はありますか？」と聞くことは可能ですが、虚偽の回答をされたら確認のしようがありません。
• 個人情報保護法: 犯罪歴は「要配慮個人情報」であり、本人の同意なしに第三者（警察など）から取得することは違法です。

つまり、日本版DBSの認定を受けない限り、民間教育保育等事業者（塾・教室・クラブ等）は「講師の過去をチェックする手段を持たない（リスクを抱えたまま経営する）」状態が続きます。「国が用意した唯一の安全確認ルート」を使わずに事故が起きた場合、その法的責任（賠償責任）は、制度利用時よりも遥かに重くなるでしょう。

根拠②：認定制度による「表示の独占」と市場原理

本法律では、認定を受けた事業者だけが「（仮）日本版DBS認定事業者」といった表示や広告（認定マークの使用等）を行うことができます。

これは逆に言えば、認定を受けていない事業者は、HPやチラシで「うちは安全です」「全講師のチェック済みです」と謳えなくなることを意味します（もし謳えば、景品表示法上の優良誤認や虚偽表示のリスクが生じます）。

2026年末以降、保護者が塾やスクールを選ぶ基準は以下のように変わるでしょう。

• A教室: 「（仮）日本版DBS認定事業者」のマークがある。
• B教室: マークがない（＝性犯罪歴の確認をしていない可能性がある）。

同じ月謝、同じカリキュラムなら、保護者はどちらを選ぶでしょうか？
法律で強制されなくても、「市場（保護者の目）」が認定取得を強制する流れになることは明らかです。

根拠③：行政の「お墨付き」を得るハードルの高さそのものが価値

「認定」とは、単なる届出ではありません。国（こども家庭庁）が定めた厳しい基準をクリアした事業者だけに与えられる「行政処分」の一種です。

• 体制整備: 犯歴データという機密情報を扱えるだけの、物理的・技術的な管理体制があるか。
• 規程整備: 「児童対象性暴力等防止規程」等の社内ルールが法的要件を満たしているか。
• 欠格事由: 役員自身に問題がないか。

これらをクリアして認定を勝ち取ることは、いわば「行政審査をパスできるだけのガバナンス能力がある」という証明になります。 個人経営の教室であっても、認定を取得していれば、大手チェーンと対等、あるいはそれ以上の「信頼」を公的に証明できるのです。

まとめ：手続きは「書類一枚」では終わらない

「任意だから」と後回しにすることは、これら3つのメリット（リスク回避、集客優位、社会的信用）をすべて捨てることと同義です。

しかし、ここで一つ重要な警告があります。
国の認定を受けるための申請手続きは、読者のみなさんが思うほど簡単ではありません。

• 定款や登記簿の整合性チェック
• 情報漏洩を防ぐための厳格な管理規定の作成
• 従業員への説明と同意取り付けのフロー整備

これらは、思いつきで申請書を出せば通るものではなく、事前の入念な「体制整備」が必要です。

次回は、認定申請にあたって具体的にどのような「書類」や「管理体制」が求められるのか。
行政手続きのプロの視点から、実務のリアルな壁について解説します。