【準備編】「安全確保措置」の準備（面談、研修、相談窓口）

導入

「日本版DBS＝性犯罪歴の確認システム」という認識は間違いではありませんが、それだけでは不十分です。 システムで「犯歴なし」と出れば、あとは何も対策しなくて良いのでしょうか？ 実は、法律はそこから先の「予防」や「早期発見」の仕組みづくりもセットで求めています。

この記事では、犯歴確認以外に事業者が取り組むべき「安全確保措置」（面談、研修、窓口設置など）について、具体的に何をすればよいのかを解説します。

結論

日本版DBSの認定事業者には、性犯罪歴確認に加えて、以下の体制整備に関する複数の義務が課されます。

1. 面談等による確認：採用時などに、システムではわからないリスクを確認する。
2. 研修の実施：性暴力防止に関する意識啓発を行う。
3. 相談体制の整備：こどもや保護者、同僚からの相談窓口を作る。

「確認だけ行えば足りる」という理解は誤りですので、注意が必要です。

なぜ？

【制度の限界】

犯歴確認システムでわかるのは、あくまで「過去に処分を受けた記録」だけです。
「まだ発覚していない加害者」や「これから加害を行うかもしれないリスク」までは、データベースでは弾けません。

【現場のリスク】

「システムでOKだったから安全な人だ」と過信し、密室での指導を放置したり、子供からのSOSを見逃したりすれば、結局は事故が起きてしまいます。だからこそ、システム以外の「人間の目」と「組織の仕組み」による二重三重の防止策が必要なのです。

日本版DBSの制度整理（安全確保措置）

法律では、事業者の義務として以下のポイントが挙げられています。

• 面談（本人確認）
  単に履歴書を見るだけでなく、性暴力を行わないという意思確認や、過去の勤務状況などを直接確認することが求められます。
  
• 研修
  「何が性暴力にあたるか」「疑わしい事案にどう対処するか」を、全従業員（アルバイト含む）に周知徹底する必要があります。
  
• 防止措置（配置転換等）
  万が一、リスクが高いと判断された場合や、犯歴が確認された場合に、こどもと接しない業務へ配置転換するなどのルール作りが必要です。

現場での具体的対応

小規模な学習塾や教室で、実際にどう運用するかイメージしてみましょう。

• 面談の工夫
  採用面接時に「児童対象性暴力等を防止するための誓約書」への署名を求め、その場で読み合わせを行うだけでも、抑止効果のある「面談」になります。
  
• 研修の工夫
  外部講師を呼ばなくても、国が作成予定の動画教材を視聴し、受講記録（サイン）を残す形でも対応可能になる見込みです。重要なのは「実施した記録を残すこと」です。
  
• 窓口の設置
  専用の電話回線を引く必要はありません。「何かあったら教室長ではなく、本部の〇〇さんへメールしてください」といった、現場から独立した連絡ルートを一つ確保するだけでも有効な相談体制になります。

行政書士の視点

これらの措置は、書類上だけで整えても意味がありませんが、「書類に残すこと」は認定維持のために極めて重要です。 「研修はやりました（でも記録はありません）」では、行政の監査が入った際に証明できません。 「いつ、誰が、どんな研修を受けたか」「面談で何を確認したか」を簡単なメモでも良いので記録に残す習慣を、今からつけておきましょう。

よくある質問

Q. 事業者にはどのような義務がありますか？

• 結論: 性犯罪歴確認に加え、面談、研修、情報管理、防止措置などの体制整備義務があります。
• 理由: 法律は単なるチェック機能だけでなく、組織的な防止体制を求めているからです。
• 注意点: 「システム利用料さえ払えばいい」という制度ではありません。
• 行動: 必要な措置を一覧化し、自社で足りない部分を確認しましょう。

Q. 現場から反発が出た場合の対処法はありますか？

• 結論: 制度の趣旨（こどもを守るため）と、情報管理の徹底を説明しましょう。
• 理由: 「研修が面倒」「疑われている気がする」といった不安は、説明不足から生じます。
• 注意点: 一方的な押し付けは不信感を招くため、丁寧な対話が必要です。
• 行動: 全体会議などで説明の場を設けましょう。

次に取るべき行動

まずは、現状の採用フローや研修制度に「性犯罪防止」の観点が含まれているか確認しましょう。 「うちは研修なんてやったことない」という場合は、「年に1回、コンプライアンス研修（動画視聴など）を行う」という計画を立てることから始めてみてください。