日本版DBS導入支援 料金プラン
2026年12月施行に向けて、
『こどもを守り、あなたの事業も守る』ための
日本版DBS認定取得をサポート
- 「こども性暴力防止法」の施行日(2026年12月25日)が近づくにつれ、ご依頼が集中することが想定されます。
- 施行日が近づくにつれ、料金改定をさせていただく可能性がありますので、お早目にご相談いただくことを推奨しております。
【日本版DBS対応準備】スタートパッケージプラン
日本版DBS認定取得に向けた初期段階の体制構築を
包括的にサポートする最もお勧めできるプランです
サービス内容
認定取得に必要なすべての準備と申請をサポートいたします
- 情報管理規程、児童対象性暴力等対処規程の策定支援
- 就業規則・雇用契約書等の整備支援(提携社労士連携)
- GビズID取得サポート
- 犯罪事実確認 初回申請サポート(職員10名様分まで)
サービス料金
【日本版DBS対応準備】個別サポートプラン
日本版DBS認定取得に向けた初期段階の体制構築にあたり
特定の課題のみを解決したい事業者様向けのスポットサービスです
| 個別サービス | 料金(税別) | サービス内容 |
|---|---|---|
| 各種規程 策定支援 | 160,000円 | 法律が求める2つの必須規程(情報管理規程、児童対象性暴力等対処規程)の策定を支援します。 |
| 就業規則等 整備支援 | 100,000円 | 法対応に伴う労務リスクに備え、就業規則や雇用契約書に必要な条項を追加・修正します(提携社労士連携)。 |
| GビズID 取得サポート | 30,000円 | DBS関連システムの利用に必須となるGビズIDの取得手続きをサポートします。 |
| 犯罪事実確認 申請サポート | 85,000円 | 国の専用システムを用いた性犯罪歴確認手続きの初期登録と、職員10名様分の申請をサポートします。 ※11名以降:5,000円/人 |
| 職員向け 安全確保研修 | 別途お見積り | 法律で義務付けられた職員向けの研修をオンラインまたは訪問で実施します。(交通費別途) |
【日本版DBS認定取得後】運用サポートサブスクプラン
認定取得はゴールではありません。
「うっかり報告を忘れていた」というミスが
「2年間認定なしでの営業」や「罰金」につながる重大リスクに。
認定取消しとならないように「安心」を提供し、事業の安定化に寄与します。
プレミアムプラン
~実務フルサポート~
- 法改正/ガイドライン情報のメルマガ配信
- メール/チャットでの簡易相談(回数無制限)
- オンライン個別相談(月1回/60分)
- 入社・退職時の期限管理と申請代行
- 年次報告データ整備と入力支援
- 規程テンプレートの提供と更新サポート
スタンダードプラン
~情報提供・簡易相談~
- 法改正・ガイドライン情報のメルマガ配信
- メール/チャットでの簡易相談(回数無制限)
認定取消し:違反で認定取消となると事業者名が公表され、2年間は認定取得不可に
退職時「30日以内廃棄」:データ保持の期日超過は法令違反(50万円以下の罰金)
異動・再雇用時の複雑な判断:新規採用以外で「再確認要否」を誤ると法令違反に
実務(照会・期限管理・書類運用)まで任せたい場合はプレミアム。
社内に担当者がいて、運用を自社内でこなせる場合はスタンダード。
よくある質問(料金・依頼の流れ)
準備段階(認定取得)から認定後(運用)まで、
料金とご依頼の流れに関する質問をまとめました。
包括的にサポートを受けたい場合は「スタートパッケージプラン」を推奨します。
特定の課題だけを解決したい場合は「個別サポートプラン」からお選びください。
標準モデル(例:学習塾/講師3〜10名/1拠点)を前提とした目安をご提示しています。人数超過、複数拠点、既存規程の大幅改訂、訪問対応などがある場合は追加費用が発生する場合がありますが、事前に見積をご提示し、合意の上で進めさせていただきます。
施行日が近づくとご相談やご依頼が集中し対応枠が限られるため、料金改定(繁忙期料金)や受付制限を行う可能性があります。早期に着手することで、職員の皆さまへの説明や運用定着を含めて、無理なく進められるものと考えています。
①無料診断(現状と方針の確認)→②見積提示→③ヒアリング→④規程・運用フロー整備→⑤申請準備の順で進めてまいります。個別サポートプランの場合は、目的と範囲を確定した上で該当業務に対応いたします。
原則オンラインで対応させていただきます。訪問対応も可能ですが、別途交通費等が発生いたします。
超過分は人数・体制に応じて追加見積させていただきます。目安として、申請準備等は11名以降の加算設定をご用意しております(詳細は個別見積)。
標準的なケースにおいては、準備から認定申請まで完結します。ただし、事業規模・拠点数・既存規程の状況により、追加の整備が必要になることがあります。
認定取得直後、実際の運用が始まるタイミングからスタートさせるのがよろしいかと思います。認定申請が完了した段階で、貴社の体制や状況に応じて、こちらからご提案させていただきます。
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