行政書士窪田法務事務所（以下「当事務所」）は、当事務所が運営するウェブサイト（以下「当サイト」）における、お客様の個人情報の取扱いについて、以下のとおりプライバシーポリシー（以下「本ポリシー」）を定めます。
第1条（個人情報）
「個人情報」とは、個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号、以下「個人情報保護法」）にいう「個人情報」を指すものとし、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、住所、電話番号、連絡先その他の記述等により特定の個人を識別できる情報及び容貌、指紋、声紋にかかるデータ、及び健康保険証の保険者番号などの当該情報単体から特定の個人を識別できる情報（個人識別情報）を指します。
第2条（個人情報の取得と利用目的）
当事務所は、お客様が当サイトのお問い合わせフォームを利用される際に、氏名、所属団体名、メールアドレス等の個人情報をお尋ねすることがあります。当事務所が個人情報を収集・利用する目的は、以下のとおりです。
- 当事務所のサービス（DXコンサルティング、行政書士業務等）の提供・運営のため
- お客様からのお問い合わせに回答するため（本人確認を行うことを含む）
- 当事務所が提供するサービスの更新情報、キャンペーン等及び当事務所が提供する他のサービスのご案内のメールを送付するため
- 上記の利用目的に付随する目的
第3条（個人情報の第三者提供）
当事務所は、次に掲げる場合を除いて、あらかじめお客様の同意を得ることなく、第三者に個人情報を提供することはありません。ただし、個人情報保護法その他の法令で認められる場合を除きます。
- 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
- 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
- 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
- 予め次の事項を告知あるいは公表し、かつ当事務所が個人情報保護委員会に届出をしたとき
- 利用目的に第三者への提供を含むこと
- 第三者に提供されるデータの項目
- 第三者への提供の手段または方法
- 本人の求めに応じて個人情報の第三者への提供を停止すること
- 本人の求めを受け付ける方法
第4条（個人情報の安全管理）
当事務所は、個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他の個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じます。
第5条（個人情報の開示・訂正・削除）
当事務所は、ご本人から個人情報の開示、訂正、追加、削除、利用停止のご依頼があった場合、ご本人であることを確認させていただいたうえで、速やかに対応いたします。ご希望の場合は、下記お問い合わせ先までご連絡ください。
第6条（Cookieの使用について）
当サイトでは、一部のコンテンツにおいてCookie（クッキー）を利用しています。Cookieとは、Webコンテンツへのアクセスに関する情報であり、お客様の氏名、メールアドレス、電話番号等の個人情報は含まれません。
第7条（アクセス解析ツールについて）
当サイトでは、Googleによるアクセス解析ツール「Googleアナリティクス」を利用しています。このGoogleアナリティクスはトラフィックデータの収集のためにCookieを使用しています。このトラフィックデータは匿名で収集されており、個人を特定するものではありません。この機能はCookieを無効にすることで収集を拒否することが出来ますので、お使いのブラウザの設定をご確認ください。
第8条（免責事項）
当サイトからリンクやバナーなどによって他のサイトに移動された場合、移動先サイトで提供される情報、サービス等について一切の責任を負いません。当サイトのコンテンツ・情報につきまして、可能な限り正確な情報を掲載するよう努めておりますが、誤情報が入り込んだり、情報が古くなっていることもございます。当サイトに掲載された内容によって生じた損害等の一切の責任を負いかねますのでご了承ください。
第9条（プライバシーポリシーの変更について）
本ポリシーの内容は、法令その他本ポリシーに別段の定めのある事項を除いて、お客様に通知することなく、変更することができるものとします。当事務所が別途定める場合を除いて、変更後のプライバシーポリシーは、当サイトに掲載したときから効力を生じるものとします。
第10条（お問い合わせ窓口）
本ポリシーに関するお問い合わせは、下記の窓口までお願いいたします。
屋 号：行政書士窪田法務事務所
代表者：窪田 洋之
連絡先：info@kubotahoumu-office.com
制定日：2025年7月1日